一般就労へ移行した後もその企業で働き続けることができるよう、企業や医療機関などの関係機関と連絡・調整を行い、必要な支援を行う事業です。
「対象者」
就労移行支援などを利用して一般就労した方でかつ就労後6か月以上経過していること
「利用期間」
最大3年間
「サービス内容」
就労定着支援計画に則り、原則として月1回以上は雇用先の事業所への訪問などの対面支援を行います。生活リズムや家計のこと、体調管理などに関する課題解決に向けて必要な連絡調整や助言等を行います。
- 企業訪問、電話での相談支援、指導及び助言
- 生活面の課題に対して自己管理のサポート
- 企業、医療機関、支援機関、家族との連絡調整及び連携
- 企業の方へ、ご本人の特性や配慮事項などの情報提供
- サービス利用中に離職する方への支援利用料・その他実費について障害者総合支援法による訓練等給付費の1割